コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/09/17
「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表(国税庁)
国税庁から、「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました(令和3年9月16日公表)。
法定調書には多くの種類がありますが、この手引は、そのうち、多くの方が提出をしなければならない「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」など、6種類の法定調書の作成や提出方法についてまとめたものとなっています。
今後、作成等が必要となる令和3年分の給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)についても、年末調整からの流れがわかるように、記載例をまじえて説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/index.htm
« 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 令和3年度の新規申請受付を停止(厚労省) | 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年9月17日付で更新(厚労省) »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 連続勤務による労災認定・連続勤務の上限規制などについても質疑応答(令和7年4月8日) [2025/04/09]
- 米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催(首相官邸) [2025/04/09]
- 「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表(経産省) [2025/04/08]
- 「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も(国交省) [2025/04/08]
- 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報 実質賃金1.2%減 2か月連続のマイナス [2025/04/07]