コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/09/27
厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年10月)
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「令和3年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました(令和3年9月24日公表)。
雇用・労働関係の変更には注意が必要ですが、今回は、次の1点のみが紹介されています。
●最低賃金額の改定 【主な対象者:すべての労働者とその使用者】
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
・全ての都道府県において、時間額28円から32円の引上げとなる(全国加重平均930円)。
※令和3年10月1日以降、順次発効
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年10月)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00012.html
« 10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」 令和3年度の実施要綱などを公表 | 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和3年度の実施に向けて改めて周知(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]