コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2010/05/21
厚生労働省、「新卒者体験雇用事業」の拡充について発表
厚生労働省は、21日、卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(平成22年3月卒、未就職卒業者)の1日でも早い就職を実現するため「新卒者体験雇用事業」を拡充を発表しました。
概要は次のとおりです。
-
事業概要
学卒未就職者を対象とした体験雇用(有期雇用)の機会を設けることにより、未就職卒業者の希望職種の選択肢を広げるとともに、求職者と事業主の相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的として、新卒者体験雇用奨励金を事業主に支給。 -
対象者
卒業後も就職活動を継続中の大学生・高校生等(平成22年3月卒)
※ハローワークへの求職申し込みをしている方 -
改正内容
①体験雇用の期間(現行は1か月)を最長3か月まで実施可能とする。
②新卒者体験奨励金(現行は8万円)を最大16万円支給する(最初の1か月は8万円、2か月目及び3か月目は1か月につき4万円を支給)。 -
改正の施行日
平成22年6月7日
同居の親族のみを雇用する事業も中小企業退職金共済制度に加入できるようになりました »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]