コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/04
確定申告の期限 新型コロナの影響により申告等が困難な場合は延長(国税庁)
国税庁から、所得税等の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長のお知らせがありました(令和4年2月3日公表)。
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:令和4年2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方は、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしたということです。
確定申告が必要な方にとっては、知っておきたい情報といえます。
期限延長手続の具体的な方法など、詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf
« 育児休業中の保険料の免除の改正に関する改正省令案について意見募集(パブコメ) | 「父親の仕事と育児両立読本」の令和3年版などを公表(厚労省・イクメンプロジェクト) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]