コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/03/18
「まん延防止等重点措置」 すべての都道府県で解除を決定(3月21日まで)
政府は、令和4年3月17日、まん延防止等重点措置の対象となっている18都道府県について、令和4年3月21日の期限をもってその措置を終了することを決定しました。
令和4年1月から実施されていた「まん延防止等重点措置」が、すべての都道府県で解除されることになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
« 企業行動憲章の改訂の内容などに関する解説動画を公開(経団連) | 「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂 最新の状況を反映(中小企業庁・経産省) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]