コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/03/22
まん延防止等重点措置の全面解除に伴う基本的対処方針の改訂 経団連が資料を公表
経団連(日本経済団体連合会)から、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について(まん延防止等重点措置の全面解除等)」が公表されています。
令和4年3月21日をもって、東京都、大阪府などの18都道府県のまん延防止等重点措置が終了し、当該重点措置が日本国内で全面解除となりました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も改訂されました。
その中で、一般的な職場では濃厚接触者の特定や一律の出勤制限はしないこと、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を、エッセンシャルワーカーに限らず、抗原定性検査キット等での検査を前提に5日目から解除することなどが盛り込まれています。
また、社会経済活動を回復・継続する取組みとして、ワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨すること、イベント等については感染防止安全計画を前提に収容率100%のイベント開催を可能とすることなども示されました。
経団連から、これらの根拠となる資料が公表されています。
会員企業に限らず、すべての企業において知っておきたい内容となっていますので、こちらでご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について(まん延防止等重点措置の全面解除等)>
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0318.html
« 雇用関係の助成金の令和4年度分に係る制度の見直しを定めた改正省令案要綱(雇用環境・均等分科会関係)を提示 | 日本年金機構からのお知らせ 令和4年度の子ども・子育て拠出金率(変更なし)などの情報を紹介 »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]