コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/15
年収850万円以上で基礎年金を減額…厚労省案
厚生労働省は2012年2月14日、高所得者の基礎年金について、年収850万円以上から少しずつ減額を始め、1300万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に提示しました。
消費税率を10%に引き上げる2015年10月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出します。
高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されており、厚労省案は、民主党の年金作業チームが9日にまとめた案に沿って作成されました。
厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収1300万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、40年間保険料を納めた人の場合、2・5%の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約3万2000円となります。850万~1300万円程度の所得の人の削減額は今後調整するということです。減額対象者は約24万3000人になります。
« 雇用創出助成金の申請受付開始―宮城県 | 毎月勤労統計調査 平成23年12月分結果確報 »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]