コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/15
年収850万円以上で基礎年金を減額…厚労省案
厚生労働省は2012年2月14日、高所得者の基礎年金について、年収850万円以上から少しずつ減額を始め、1300万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に提示しました。
消費税率を10%に引き上げる2015年10月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出します。
高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されており、厚労省案は、民主党の年金作業チームが9日にまとめた案に沿って作成されました。
厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収1300万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、40年間保険料を納めた人の場合、2・5%の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約3万2000円となります。850万~1300万円程度の所得の人の削減額は今後調整するということです。減額対象者は約24万3000人になります。
« 雇用創出助成金の申請受付開始―宮城県 | 毎月勤労統計調査 平成23年12月分結果確報 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]