コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/02
「未来人材ビジョン」を公表(経産省)
未来人材ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性を二つに整理し、今後取り組むべき具体策が示されています。
一つ目は、「旧来の日本型雇用システムからの転換」です。
今後は、人を大切にする経営への改革を推進していく必要があります。そのために、”実践”と”開示”の両輪で進めていくことが重要であり、変化を加速させる「場」の創設等に取り組むこととしています。
二つ目は、「好きなことに夢中になれる教育への転換」です。
そのため、公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等に取り組むこととしています。
同省では、「この未来人材ビジョンは、あくまでも最初の出発点として提示するもので、それぞれの産業や職種において、組織内の人事制度や業界の人材育成の在り方の議論に一石を投じることになれば幸いです。」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を!>
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html
« 化学物質による労働災害防止のための新たな規制についてお知らせ(厚労省) | 労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付け(e-Gov) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]