コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/02
労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付け(e-Gov)
e-Govから、労働保険の年度更新に関する次のようなお知らせがありました。
令和4年度労働保険年度更新申告の電子申請について(令和4年5月31日公表)
令和4年6月1日より、労働保険年度更新申告の受付を開始します。(受付期間は令和4年7月11日まで)
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2022-05-19t1535280900_1174.html
- 労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付けます(令和4年6月1日公表)
電子申請による労働保険概算保険料の申告については、申請者が法令で定める申告納付期限を超えて申請した場合、自動的に不受理としていましたが、令和4年6月1日(水)から、申請日が保険関係成立年月日より50日又は20日を超えた場合であっても受け付けるとともに、概算保険料の電子納付を可能とします。
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2022-05-31t1352300900_1181.html
今年は年度の途中で雇用保険料が引き上げられることもあり、概算保険料の集計方法に注意が必要です。
申告・納付の時季を含め手続きについてよく確認しておきましょう。
« 「未来人材ビジョン」を公表(経産省) | 「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」を提示 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]