コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/08
令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果 労使関係が安定的な労働組合が9割超え
厚生労働省から、「令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果」が公表されました(令和4年6月8日公表)。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。
たとえば、次のような実態が明らかになっています。
●労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9%(前回89.9%)。
●労働組合員数の変化に関する状況
3年前と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4%、「変わらない」25.8%、「減少した」42.7%となっている。
●労働協約の規定の状況
「労働協約の規定がある」のは42.1%。労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働条件」34.7%、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3%、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0%となっている。
労働組合員数は、やはり減少している労働組合が多いようです。詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r03gaiyou07.pdf
« 「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針2022」を決定 | 骨太の方針2022 重点投資分野に「人への投資と分配」も »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]