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令和4年版の少子化社会対策白書を閣議決定　出生数・合計特殊出生率が低下

　令和4年6月14日、令和4年版の少子化社会対策白書が閣議決定されました。この白書は、少子化社会対策基本法に基づき毎年国会に提出されるもの（法定白書）で、今回で19回目となります。今回の少子化社会対策白書では、まず、少子化対策の現状が分析されています。

　出生数、出生率の推移が紹介されていますが、皆様がご存じのとおり、少子化は進行しています。

・令和2年（2020年）の出生数は、84万835人となり、過去最少
※「日本の将来推計人口（平成29年推計）」における出生中位推計（90万2,281人）と出生低位推計（80万467人）の間に位置。
・令和2年の合計特殊出生率は、1.33となり、前年より0.03ポイント低下

　また、特集として、新型コロナウイルス感染症影響下における少子化の現状と対策が取り上げられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、令和3年（2021年）の婚姻件数及び妊娠届出数に、令和2年と同様に減少傾向がみられることが指摘されています。現状を分析したうえで、少子化対策の具体的実施状況が紹介されています。

　そのなかで、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」、「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」ことが、重点課題として掲げられています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和4年版　少子化社会対策白書（内閣府）＞
概要：
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfgaiyoh/pdf/04gaiyoh.pdf

全体版：
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfhonpen/r04honpen.html