コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/16
出産育児一時金の増額など 子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ
「岸田政権は、希望する方が、こどもを産み、育てやすい社会を実現します」として、岸田総理からメッセージがありました(令和4年6月15日公表)。
内容は次のとおりです。
- この4月から、不妊治療が保険適用になりました。不妊でお悩みのご夫婦の方は、ぜひお気軽に各都道府県等の相談センターまでお問い合わせください。出産育児一時金についても、引き上げに向けて努力をし、妊婦の皆さんが安心して出産できる環境づくりを進めます。
- また、待機児童の解消、学童保育の拡充、男性の育休取得なども積極的に進めます。これからも、「仕事か子育てか」の二者択一を迫られることなく、男女ともに「仕事と子育てを両立」できる社会づくりに向けた取組を進めていきます。
- 「来年4月にこども家庭庁を設置する」法案が成立しました。児童の虐待や子供の貧困などの問題について、省庁縦割りを打破し、今後は、こども家庭庁が司令塔となって、こどもを「真ん中」に据えた社会を実現します。そうした中で、こども予算倍増に向けた取組を進めます。
昨年の出生数は過去最少の81万人となり、少子化対策は喫緊の課題ということで、子供や子育て世代の視点に立った政策を強力に推進していくことを表明した内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220608message.html
« 「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第2.0版)をとりまとめ(経産省) | 雇用率制度の見直しなどを盛り込んだ障害者雇用分科会の意見書(案) 議論を進める »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]