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今年度の最低賃金　全国平均1,000円以上を目指す（物価・賃金・生活総合対策本部の初会合）

　令和4年6月21日、首相官邸において、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合が行われ、物価動向に関するヒアリングに続き、物価上昇による影響と課題について議論が行われました。話題の節電のポイント付与や賃上げについて、本部長である岸田総理のコメントを紹介します。

●電気料金について、消費者向けに、一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて、幅広く利用できるポイントを付与する制度をつくるとともに、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減いたします。
●継続的な賃上げを目指します。春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引き上げ率となる2.09パーセントの賃上げ、そして夏のボーナスの増加が実現する見込みです。

　さらに、今年度の最低賃金について、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で、官民が連携して、しっかりとした引上げが行われるよう、議論を進めてまいります。具体化に向けた動きに注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜物価・賃金・生活総合対策本部＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/21taisakuhonbu.html