コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/05
産業保健関係助成金の不正受給事案を公表(厚労省・労働者健康安全機構)
独立行政法人労働者健康安全機構(以下「機構」という。)では、小規模事業場が産業保健活動を行った場合に、その活動に要した費用の一部を助成する「産業保健関係助成金」を実施していますが、この度、当該助成金のうち、小規模事業場産業医活動助成金を不正受給した事業者が確認されたということです。
これを受けて、機構は、支給決定の取消及び事業者名の公表を行いました(令和4年9月2日公表)。
公表された事業者は、いずれも申請書類に記載のある保健師による産業保健活動を実施していないにもかかわらず、実施したとする申請書類等を提出し、助成金を不正に受給したということです。
今後、助成金の返還請求を行うとともに、刑事告訴も含めて厳正に対処することとしています。
助成金の申請は、制度の趣旨を踏まえたうえで、適切に行う必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27768.html
« 令和4年10月施行の育児休業給付制度の改正についてパンフレット等を公表(厚労省) | 建設業の人材確保・育成に向けた令和5年度予算の概算要求 概要を公表 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]