コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/06
令和5年度の概算要求 総額は110兆484億円 過去2番目の水準
財務省から、「令和5年度一般会計概算要求・要望額等」が公表されました(令和4年9月5日公表)。
各省庁が提出した令和5年度予算の概算要求額と金額を盛り込んだ要望額の総額は、110兆484億円となりました。
これは、前年度の過去最高額(111兆6,559億円)に次ぐ、過去2番の水準。
概算要求額・要望額の総額が100兆円を超えるのは9年連続となります。
省庁別では、最も額が大きかったのは厚生労働省の33兆2,644億円です。
前年度と比べて2,516億円減少していますが、高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、高い水準となっています。
なお、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策の予備費など、現時点では費用が見積もれないため要求額が明示されていない「事項要求」も多く、最終的な予算規模はさらに膨らむと見込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<各省各庁の概算要求(令和4年9月5日)/令和5年度一般会計概算要求・要望等>
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy040905.pdf
« 令和4年10月より厚生年金保険料等納入コールセンターの対象地域を全国へ拡大(日本年金機構) | 毎月勤労統計調査 令和4年7月分結果速報 実質賃金は4か月連続マイナス »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]