コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/11/01
令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等についてお知らせ(厚労省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年11月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
この制度について、令和4年12月~令和5年3月の内容(予定)が厚生労働省から公表されました(令和4年10月31日公表)。
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)、小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)ともに、緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域における特例(助成金の日額上限12,000円、支援金の支給額6,000円)を廃止し、原則的な措置(助成金の日額上限8,355円、支援金の支給額4,177円)に統一したうえで、令和4年12月1日から令和5年3月末までの間に取得した休暇についても支給するということです。
注)今回公表された内容は、事業主等の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28891.html
« 11月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」 令和4年度の取組を公表(厚労省) | 令和5年1月以降、各種申請書等は新様式で その新様式を公表(協会けんぽ) »
記事一覧
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]
- 職場における熱中症対策の強化を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 官報に公布 [2025/04/15]
- 政労会見 16年ぶりに開催(連合・首相官邸) [2025/04/15]
- 日本の総人口は14年連続の減少 日本人人口は減少幅が13年連続で拡大 65歳以上人口の割合は29.3%と過去最高(令和6年10月の人口推計) [2025/04/15]