コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/11/14
令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載(中小企業庁)
中小企業庁から、令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載したとのお知らせがありました。
中小企業対策関連予算/令和4年度補正予算関連に関する各種の資料が、令和4年11月8日・10日・11日付けで更新されています。
たとえば、大胆な賃上げに取り組むみなさまへ向けたチラシでは、次の3つの支援制度が紹介されています。
●全体の給与や教育訓練費の増加分の一部を法人税額から控除できます。(賃上げ促進税制)
●賃上げによって、各種補助金の補助率や補助上限が引き上げられるインセンティブが得られます(事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金)
●事業場内で最も低い賃金の引上げを図る企業の生産性向上に向けた取組みを支援します(業務改善助成金)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<中小企業対策関連予算/令和4年度補正予算関連>
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
« 出産育児一時金の費用 後期高齢者も7%を負担などの方向性を示す(社保審の医療保険部会) | 週20時間未満の短時間労働者にも被用者保険を適用すべきといった意見も(全世代型社会保障構築会議) »
記事一覧
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]
- 令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました(厚労省・経団連) [2024/04/18]
- 令和6年財政検証 基本的枠組みを示す 複数の年金制度改革案の効果も試算(社保審の年金部会) [2024/04/17]
- 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) [2024/04/17]
- 競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) [2024/04/17]