コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/04/10
こども未来戦略会議の初会合 6月までに対策強化の財源などの議論を深める
首相官邸において、令和5年4月7日、「第1回 こども未来戦略会議」が開催されました。
今回の会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●こども・子育て政策に関しては、先日、たたき台が取りまとめられた。
このたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連携しながら、議論を深めていく必要がある。
●そのため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、「こども未来戦略会議」を立ち上げた。
●今後、このこども未来戦略会議において、更に具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示する。
報道などで話題となっているのは、子供・子育て政策の財源です。
どのように賄っていくのか、今後の動向に注目です。
<第1回 こども未来戦略会議>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/07kodomo.html
« 勤務間インターバル制度解説動画を掲載(働き方・休み方改善ポータルサイト) | 令和5年度算定基礎届事務講習会 久々の会場開催 日時・会場等を案内(日本年金機構) »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報 実質賃金1.8%減 3か月ぶりのマイナス(厚労省) [2025/03/10]
- 「国際女性の日」に当たり石破総理がビデオメッセージ(首相官邸) [2025/03/10]
- 高額療養費制度の見直し全体についてその実施を見合わせる(石破総理が表明) [2025/03/10]
- 職場では旧姓の通称使用が認められている=37.9% 夫婦別姓に関する調査2025(連合) [2025/03/10]
- 新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(日商の調査) [2025/03/07]