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障害者雇用促進法の改正に伴う令和6年度施行分の政令・省令・告示案要綱を妥当と答申（労政審）

令和5年6月12日に開催された「第129回　労働政策審議会障害者雇用分科会」において、障害者雇用促進法の改正に伴う令和6年度施行分の政令・省令・告示案要綱について、厚生労働大臣から諮問が行われ、それについて、労働政策審議会が「妥当と認める」と答申しました。

この答申を踏まえて、厚生労働省は、当該政令・省令・告示の改正作業を進めることになります。

その内容については、それをわかりやすく整理した資料（資料１－２：法改正に伴う令和6年度施行分の政令・省令・告示の改正について（案））が公表されていますので、ご確認ください。

その全体像は次のとおりです。
1．障害者雇用納付金助成金の整理・拡充について（省令・告示）
①加齢により職場への適応が困難となった中高年齢等障害者の雇用継続への支援
②既存の各助成金のメニューの整理・拡充
③障害者雇用に関する相談援助のための助成金の創設
④不正受給対策 等
2．障害者雇用調整金・報奨金の支給調整について（政令・省令）
・障害者雇用調整金・報奨金の調整後の支給額及び調整対象となる人数
3．特定短時間労働者等の特例について（省令・告示）
・特定短時間労働者等の週所定労働時間の範囲
・雇用率制度におけるカウント

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第129回　労働政策審議会障害者雇用分科会（資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33539.html