コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/06/20
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表
厚生労働省から、令和5年6月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表されました。
この研究会では、令和5年1月から9回にわたり、仕事と育児・介護の両立支援制度や次世代育成支援対策について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきましたが、その結果が報告書として取りまとめられました。
その経過は随時お伝えしてきましたが、正式に決定された報告書にも、子が3歳までの両立支援について、現在、事業主の努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを事業主の努力義務として位置付けるなどの方向性が示されています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き検討を行っていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html
« 2023年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 | 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案) 前回から一部変更 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]