コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/06/23
中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表(経産省)
経済産業省から、「中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します!」というお知らせがありました(令和5年6月22日公表)。
今回公表されたのは、次の5つです。
1. 中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書
2. 中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書
3. 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
4. 中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス
5. 経営力再構築伴走支援ガイドライン
たとえば、4.の「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン(及び事例集)」は、経営者に、日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介するものです。
経営戦略の再構築と人材戦略の強化を一体的に進めることで、事業継続や新事業展開など中小企業・小規模事業者のさらなる成長に資することが期待されています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します!>
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230622001/20230622001.html
« 2023年のジェンダーギャップ指数 日本は世界125位で過去最低 | 雇用関係助成金ポータル 令和5年6月26日から電子申請できる助成金の対象を拡大 本格的にスタート(厚労省) »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページを創設 新設給付である出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介(厚労省) [2025/01/17]
- 令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高(厚労省) [2025/01/17]
- 経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施 [2025/01/17]
- 令和7年度の雇用保険料率を前年度から0.1%引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す(労政審の雇用保険部会) [2025/01/16]
- 令和6年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー(第2回) 参加申込を開始(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/01/16]