コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/06/28
令和5年度「中小企業税制」のパンフレットを公表(日商)
日本商工会議所から、『令和5年度「中小企業税制」パンフレット』が公表されました(令和5年6月27日公表)。このパンフレットは、令和5年4月現在の税法等の規定に基づいて作成されたもので、中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、デジタル技術を活用した事業変革、新規事業開拓のための試験研究、事業承継を行う場合など、企業活動のさまざまな局面に応じて使える21の税制措置が紹介されています。
日本商工会議所では、経営課題の解決や経営戦略に応じた活用を呼び掛けています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年度「中小企業税制」パンフレットを公表(中小企業庁)>
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/0627105027.html
« 私的年金制度(企業年金・個人年金)についての検討を進める(社保審の企業年金・個人年金部会) | 令和6年4月からの建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて 働き方改革PR動画を公開(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]