コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/07/24
「2023春季生活闘争まとめ」を公表(連合)
令和5(2023)年春闘について、連合(日本労働組合総連合会)による最終の回答集計結果が、平均賃上げ率3.58%と高水準であったことはお伝えしました。
この度、連合は、その最終回答集計結果を踏まえ、「2023春季生活闘争まとめ」を公表しました(令和5年7月21日公表)。
ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現したことについて、「直近の物価高による組合員家計への影響などについて、労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止める」としており、こうした結果に結びついた主な要因が整理されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2023春季生活闘争まとめ[2023年7月21日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/matome20230721.pdf?8458
« 育児をしている女性の就業が進む 5年前より9.2ポイント上昇し73.4%が有業者(総務省の調査) | 「夏季フォーラム2023」を開催 「働き手の成長に資する投資による円滑な労働移動の実現」などを政府に求める(経団連) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]