コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/07/26
令和6年度予算案の概算要求 基本方針を閣議了解
令和5年7月25日、政府は、令和6年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解しました。その関連資料が、財務省から公表されています。
令和6年度予算では、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされています。具体的な内容をみると、たとえば、膨大な予算を要する年金・医療等については、令和5年度の当初予算からの増加額を、高齢化などにともなって自然増となる5,200億円の範囲内に抑えるよう求めています。
なお、財源が注目されている「こども・子育て支援加速化プラン(こども未来戦略方針で提示)」については、その内容の具体的な取扱いを予算編成過程において検討することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<概算要求基準閣議了解(令和5年7月25日)>
・骨子:https://www.mof.go.jp/policy/budget/sy230725b.pdf
« フリーランス・事業者間取引適正化等法 周知資料としてリーフレットを公表(厚労省) | 令和5年3月新卒者の内定取消し42人 前年の50人から減少(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]