コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/07/26
令和5年3月新卒者の内定取消し42人 前年の50人から減少(厚労省)
厚生労働省は、令和5年3月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定していた人のうち、内定取消しや入職(入社)時期繰下げ(延期)となった方の状況(令和5年6月末現在)を取りまとめ、公表しました(令和5年7月25日公表)。
新卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要がありますが、この取りまとめは、それらの通知内容を集計したものです。その結果のポイントは、次のとおりです。
●採用内定取消し状況/各数値は令和5年6月末現在のもの
・令和5年3月新卒者の内定取消し→25(3)事業所・42(7)人
[参考]令和4年3月新卒者の内定取消し→27(8)事業所・50(29)人
●入職時期繰下げ状況/各数値は令和5年6月末現在のもの
・令和5年3月新卒者の入職時繰下げ→1(0)事業所・4(0)人
[参考]令和4年3月新卒者の入職時繰下げ→該当なし
※( )内の数値は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの
なお、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合には、事業所名を公表できることになっていますが、令和5年3月新卒者に係る内定取消しについては、公表対象となる事業所はなかったということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00040.html
« 令和6年度予算案の概算要求 基本方針を閣議了解 | 令和5年度の下請取引等実態調査の実施についてお知らせ(国交省) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]