2023/07/27
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和5年8月1日から変更(厚労省)
令和5年7月26日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇
これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。
主な変更の内容は次のとおりです(「新」が令和5年8月1日から
●基本手当日額関係
〇基本手当日額の最高額の引き上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに次のようになります。
①60歳以上65歳未満 旧:7,177円 → 新:7,294円(+117円)
②45歳以上60歳未満 旧:8,355円 → 新:8,490円(+135円)
③30歳以上45歳未満 旧:7,595円 → 新:7,715円(+120円)
④30歳未満 旧:6,835円 → 新:6,945円(+110円)
〇基本手当日額の最低額の引き上げ
旧:2,125円 → 新:2,196円(+71円)
●高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引き上げ
旧:364,595円 → 新:370,452円(+5,857円)
他の変更内容も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険の基本手当日額の変更~令和5年8月1日(火)
https://www.mhlw.go.jp/stf/
<令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/
« 男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す(有識者の研究会が報告書) | 令和5年度の地域別最低賃金の改定 目安に関する小委員会で大詰めの審議も結論は持ち越し »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]