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男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充などの案を示す（有識者の研究会が報告書）

厚生労働省から、令和5年7月26日に開催された「第59回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

 

　今回の分科会で、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が提示されています。

 

報道などで話題になっているのは、男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充です。

具体的には、「現在、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対して男性の育児休業取得状況の公表が義務付けられているが、女性活躍推進法などを参考に、さらに300人超の事業主についても、公表の義務付けが必要と考えられる」としています。

 

その他、今後の仕事と育児・介護の両立支援について、さまざまな方向性が示されています。

 

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　資料2－3の概要だけでも確認しておくとよいと思います。

＜第59回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34404.html