コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/08/10
令和4年の労働者派遣事業の状況を公表 派遣労働者数は前年よりも10%ほど増加(厚労省)
労働者派遣法では、派遣元事業主に対し、毎年6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(令和4年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)を取りまとめ、公表しました(令和5年8月9日公表)。
そのポイントは、次のとおりです。
- 派遣労働者数………約186万人(対前年比:10.4%増)
・無期雇用派遣労働者 746,661人(対前年比:10.3 %増)
うち協定対象派遣労働者 710,215人(対前年比:10.3 %増)
・有期雇用派遣労働者 1,114,913人(対前年比:10.4%増)
うち協定対象派遣労働者 1,032,741人(対前年比:10.2%増)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働者派遣事業の令和4年6月1日現在の状況(速報)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00008.html
なお、同日、「令和3年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」も公表されました。
報告の時期・集計している項目が違うものとなっています。
必要であれば、ご確認ください。
<令和3年度労働者派遣事業報告書の集計結果>
« 「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト閉鎖についてお知らせ(経産省) | 「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議」が初会合(内閣府) »
記事一覧
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「必ずチェック、最低賃金-10月1日(火)から順次改定されます」などの情報を掲載 [2024/09/19]
- リーフレット「優良な電子帳簿のススメ!」を公表(国税庁) [2024/09/19]
- 日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 [2024/09/19]
- 合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計(確定数) [2024/09/19]
- 経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなどを要望 [2024/09/19]