コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/15
令和4年生まれ約77万人で過去最少 出生率1.26で7年連続低下(令和4年人口動態統計の確定数)
厚生労働省から、「令和4年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました(令和5年9月15日公表)。
人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されており、今年6月に公表した令和4年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
先に公表された概数と大きな違いはありませんが、確定数も紹介しておきます。
そのポイントは、次のとおりです。
○出生数は、770,759人で過去最少(7年連続減少)(対前年比 40,863人減少)
○合計特殊出生率は、1.26で過去最低(7年連続低下)(同 0.05ポイント低下)
○死亡数は、1,569,050人で過去最多(2年連続増加) (同 129,194人増加)
○自然増減数は、△798,291人で過去最大の減少(16年連続減少)(同 170,057人減少)
○婚姻件数は、504,930組(3年ぶりの増加)(同 3,792組増加)
○離婚件数は、179,099組(3年連続減少)(同 5,285組減少)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/index.html
« 共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」(連合の調査) | 仕事と育児の両立支援 制度改正に向けた具体的な議論を始める(労政審の雇用環境・均等分科会) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]