コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/19
仕事と育児の両立支援 制度改正に向けた具体的な議論を始める(労政審の雇用環境・均等分科会)
厚生労働省から、令和5年9月15日に開催された「第60回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道などで取り上げられています。
特に、子が3歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されていることが話題になっています。
また、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を図る方針も示されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第60回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35285.html
« 令和4年生まれ約77万人で過去最少 出生率1.26で7年連続低下(令和4年人口動態統計の確定数) | 「最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています」 厚労省・経産省・中小企業庁が案内 »
記事一覧
- 「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果(2024年版)」を公表(経団連) [2024/10/17]
- フリーランス法のショート動画を公開しました!(公正取引委員会) [2024/10/17]
- 「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集(パブコメ) [2024/10/16]
- 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう(厚労省) [2024/10/16]
- 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高(厚労省) [2024/10/15]