コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/27
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」 令和5年度の実施要綱などを公表
厚生労働省から、「10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です」という案内がありました(令和5年9月25日公表)。
令和5年10月の「加入促進強化月間」では、中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークといった公共の場所へのポスター掲示を依頼する、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布する、などにより、制度の周知・広報を行うということです。
〔確認〕中小企業退職金共済制度とは
退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。
掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和5年6月末時点で、約56万の中小企業が加入しています。
なお、その種類には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金制度」と、期間雇用従事者を対象とした「特定業種退職金共済制度(建設業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金共済制度)」があります。
令和5年度の実施要綱など、詳しくは、こちらをご覧ください。
<10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です(令和5年9月25日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35195.html
« 岸田総理が経済対策について会見 「年収の壁」対策も表明 週内に支援強化を決定へ(首相官邸) | 令和4年度の介護費用の総額「11兆1,912億円」で過去最高を更新(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]