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職種や個人の事情に応じた働き方の多様化にどのように対応すべきかなど　「新しい時代の働き方に関する研究会」で検討へ

厚生労働省から、令和5年9月29日に開催された「第14回　新しい時代の働き方に関する研究会」の資料が公表されました。

今回の議題は、報告書に向けた議論。

資料として、「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（案）」が提示されています。

今後、検討すべきことの具体例として、次のような事項が掲げられています。

• 職種や個人の事情に応じて働き方が多様化していく状況で、就業規則の制定単位をはじめとして、労働条件の設定に関する法制適用の単位が事業場単位を原則とし続けることが妥当なのかどうか。
• これまでは事業場の外で働く者を特殊な働き方として捉え、「事業場外みなし労働時間制度」等の特例を設けているが、新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの普及等により、従来は事業場内で行われてきた業務についても相当程度、事業場外で行うことが可能であることが明らかとなるとともに、同一の労働者が日によって事業場で働いたりテレワークで働いたりする等、事業場内と事業場外とを組み合わせる働き方も広く見られる中、事業場外労働に係る法制の在り方はどのように考えるべきか。　など

まずは、報告書がどのような内容に取りまとめられるのか？　今度の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新しい時代の働き方に関する研究会 第14回資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35511.html