コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/02
厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年10月)
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
「令和5年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されていますので、確認しておきたいところです。
特に重要視されているのが、最低賃金額の改定です。
<雇用・労働関係(令和5年10月~)>
□ 最低賃金額の改定(すべての労働者とその使用者が対象)
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額39円~47円の引上げとなる(全国加重平均1,004円)
※専用ページへのリンクが紹介されています。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年10月)について
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00016.html
« 雇用保険に関する業務取扱要領(令和5年10月1日以降)を公表 | 女性デジタル人材育成プラン事例集を公表(内閣府男女共同参画局) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]