コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/17
「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案)」をとりまとめ(厚労省の研究会)
厚生労働省から、令和5年10月13日に開催された「第15回 新しい時代の働き方に関する研究会」の資料が公表されています。
その日の議題は、“とりまとめ”。
資料として、とりまとめられた「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(案)」が提示されています。
この報告書(案)では、「本研究会の契機となった経済社会の変化」、「新しい時代に対応するための視点」、「新しい時代に即した労働基準法制の方向性」などが示されています。
報告書(案)の核といえる「新しい時代に即した労働基準法制の方向性」については、次のような項目に沿ってまとめられています。
1.変化する経済社会の下でも変わらない考え方を堅持すること
2.働く人の健康確保
3.働く人の選択・希望の反映が可能な制度へ
4.シンプルでわかりやすく実効的な制度
5.労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認
6.従来と同様の働き方をする人が不利にならないように検討すること
7.労働基準監督行政の充実強化
今後は、この報告に基づいて、法改正も視野に入れた本格的な議論が進められる模様です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新しい時代の働き方に関する研究会 第15回資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35725.html
« 雇用保険事務手続きの手引き 資格取得届や資格喪失届等の提出後に内容を訂正する場合を追記 | 物価高対策のための重点支援地方交付金を経済対策に追加する考えを示す(岸田総理がスーパー視察などの後にコメント) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]