コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/07
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報 実質賃金2.4%減 18か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報」が公表されました(令和5年11月7日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.2%増の27万9,304円となり、21か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.4%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、18か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和5年9月分結果速報等>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/2309p.html
« 介護保険 2割負担の対象拡大を検討 保険料の増額も(社保審の介護保険部会) | 「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか? 厚労省がリーフレット »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]