コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/09
「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を改訂(保護委)
個人情報保護委員会の「法令・ガイドライン等」を紹介するページに、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(令和5年10月改訂)」が公表されています。
この留意事項は、、雇用管理分野における労働安全衛生法等に基づき実施した健康診断の結果等の健康情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号)に定める措置の実施に当たって、事業者において適切に取り扱われるよう、特に留意すべき事項を定めるものです。
今回の改訂では、「要配慮個人情報に該当しない健康情報についても、労働者に関する機微な情報が含まれ得ること等から、要配慮個人情報に準じて取り扱うことが望ましい」ことを明記するなどの見直しが行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(令和5年10月改訂)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koyoukanri_ryuuijikou2.pdf
(参考)令和5年10月 新旧対照表
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koyoukanri_ryuuijikou_taishouhyou2.pdf
« トラックGメン 「集中監視月間」スタート(令和5年11月7日公表)(国交省) | 「日本の労働生産性の動向2023」を公表(日本生産性本部) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]