コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/22
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報 実質賃金2.9%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省)
毎月勤労統計調査の結果は、基本的に、毎月、初旬に前月分の速報が公表され、下旬にその確報が公表されます。
通常は、毎月、速報が公表されたときにお伝えしていますが、令和5年9月分については、重要な数値について、速報から目立った修正があったので、確報についてもお伝えします。
令和5年9月分の速報では、現金給与総額は前年同月比1.2%増の27万9,304円、「実質賃金は前年同月比2.4%減」でしたが、同月分の確報では、現金給与総額は前年同月比0.6%増の27万7,700円、「実質賃金は前年同月比2.9%減」となっています。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることで動向が注目されている実質賃金ですが、令和5年9月分については、このように、前年同月と比較した減少幅が、速報から0.5%下方修正されました。
詳しくは、こちらです。
<毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309r/2309r.html
〔確認〕速報はこちら
<毎月勤労統計調査ー令和5年9月分結果速報等>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/2309p.html
« 介護休業などの情報提供 事業主の義務とする方向性が示される(労政審の雇用環境・均等分科会) | 令和5年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表(厚労省) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]