コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/30
令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表(厚労省)
裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。
厚生労働省のホームページでは、これらの改正に関する資料等を紹介する専用ページを設けていますが、そのページに、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」に関するパンフレット(令和5年11月作成)及び詳細な解説(令和5年11月作成)や、令和5年11月追補版のQ&Aが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<裁量労働制の専用ページ/裁量労働制の概要>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
« 職場におけるハラスメントを防止するために事業主が講ずべき措置等について解説したパンフレット(令和5年度版)を公表(... | 令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版)を公表(経済産業省・中小企業庁) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]