コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/30
令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版)を公表(経済産業省・中小企業庁)
経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。
この度、令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版)が公表されました(令和5年11月28日公表)。
令和5年9月調査では、前回調査(令和5年3月)と比較して、①「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、②価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、③価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しているということで、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられています。
なお、この令和5年9月調査に基づき、今後、令和5年12月以降に調査結果(確報版)を公表し、令和6年1月には、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表(評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言)を行うということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版) 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査>
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html
« 令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表(厚労省) | 令和6年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示 医療従事者の待遇改善が重要課題に(社保審の医療部会) »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]