コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/04
「令和6年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)
国税庁から、「令和6年版 源泉徴収のしかた」が公表されました(令和5年12月1日公表)。この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。
そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。
令和6年に向けて、目立った改正はありませんが、同年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一度、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和6年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r06/01.htm
« 「医師の働き方改革」特設サイトを公開(厚労省) | パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールなどのURLを変更(多様な働き方の実現応援サイト) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]