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中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」を公表　交際費課税特例の延長・拡充などを紹介（日商）

日本商工会議所は、令和6年度与党税制改正大綱（令和5年12月14日）の公表を受け、令和6年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和6年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました（令和5年12月26日公表）。

このポイントでは、全国515商工会議所との連携の下、粘り強い要望活動によって実現した、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする多くの税制措置等を、分かりやすく解説しているということです。

そのなかには、「中小企業向け賃上げ促進税制の延長（3年）・拡充（繰越控除(5年)の創設）」などのほか、「交際費課税特例の延長（3年）・拡充（飲食費上限の引上げ(1万円)）」も含まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/1226140000.html