コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/01/23
「AI事業者ガイドライン案」について意見募集(パブコメ)
総務省及び経済産業省では、「AIに関する暫定的な論点整理」(令和5年5月、AI戦略会議)を踏まえ、関連する既存のガイドラインの統合・アップデートについて検討を進めてきたところ、「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。この案について、令和6年1月20日から、意見募集が行われています。
このガイドラインの対象者は、AIの事業活動を担う主体として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別され、これらの主体は事業者(又は各者内の部門)を想定しており、AIの活用方法によっては、同一の事業者がAI開発者、AI提供者、AI利用者の複数を兼ねる場合もあるとしています。
必要であれば、ご確認ください。意見募集の締切りは、令和6年2月19日となっています。
<「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210224&Mode=0
« 小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態は? 令和5年の特別調査の概況を公表(厚労省) | 介護職員の賃上げ 令和6年度に2.5%のベースアップを目指す(介護報酬の改定案) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]