コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/02/06
毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報 実質賃金1.9%減 21か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報」が公表されました(令和6年2月6日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.0%増の57万3,313円となり、24か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.9%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、21か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が、依然として続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2312p/2312p.html
« 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(令和6年2月)(働き方・休み方改善ポータルサイト) | 毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報 実質賃金は2年連続のマイナス »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]