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官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」　新たな選定企業を発表（経産省）

革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、平成30（2018）年6月に「J-Startup」プログラムが立ち上げられました。

「J-Startup」は、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。

設立からの7年弱で計239社がJ-Startup企業として選定されてきましたが、この度、第5次選定が行われ、新たに31社が選定されました（令和7年3月13日公表）。

経済産業省では、今後とも、官民一体となった集中支援を継続し、世界で戦い、勝てるスタートアップの創出に向けて取り組んでいくこととしています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250313001/20250313001.html