コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/07
介護関連サービス事業協会が設立されます(経産省)
生活支援サービスや宅食サービスをはじめ、介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業が、業種の垣根を超えて集まり、令和6年3月5日に「介護関連サービス事業協会(Care-related Service Business Association)」設立宣言が行われました。
「介護関連サービス事業協会」は、公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、公的介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進することとしています。
経済産業省は、厚生労働省や同協会と連携しつつ、地域包括ケアシステムの強化に向けて、公的介護保険の補完的役割としての保険外サービスの産業振興に取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<介護関連サービス事業協会が設立されます>
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240305003/20240305003.html
« 「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ(令和6年6月~)」が正式決定 | 「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 財形貯蓄制度や職場のエンゲージメント向上に向けた取り組み支援などの情報も掲載 »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]