コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/19
派遣労働者に係る労使協定方式について 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準を一部訂正(厚労省)
厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正したとのお知らせがありました(令和6年3月15日公表)。
派遣労働者の待遇決定方式の一つである「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回一部訂正されたのは、先に公表された「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」です。
必要であれば、ご確認ください。
<「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しました>
・正誤表(令和6年3月15日 掲載)
:https://www.mhlw.go.jp/content/001225929.pdf
・全体版(令和6年3月14日 訂正)
:https://www.mhlw.go.jp/content/001225945.pdf
« 令和6年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) | 労働条件通知書・雇用契約書のデータは電子取引データとして保存が必要 電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質... »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]