コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/25
外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事 解禁する方針(厚労省の外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会)
厚生労働省から、令和6年3月22日に開催された「第6回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
今回の議事は、外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事についてです。
今回の検討会で、特定技能の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を厚生労働省が示したとして、報道などで話題になっています。
訪問介護は、高齢者と日本語で十分に意思疎通できるかどうかといった懸念があるため、必要な研修を行うことなどを条件とする見込みです。
必要であれば、ご確認ください。
<第6回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html
« 育児・介護休業法を解説する動画を公開(イクメンプロジェクト) | 「障害者雇用相談援助助成金」の受給資格認定申請を行う予定の事業者の皆様へ(雇用支援機構) »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]