コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/28
「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化(日商が周知チラシを公表)
日本商工会議所から、「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)」が公表されました(令和6年3月26日公表)。
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合に、その増加額の一部を税額控除できる制度です。
令和6年度税制改正において、新たに5年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など、大幅に強化されるようです。
このチラシでは、その改正内容を含む同税制の概要が、Q&Aを盛り込んで分かりやすく解説されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)を公表>
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0326135351.html
« テレワーカーの割合は減少 出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大(国交省の調査) | 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]