コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/04/08
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報 実質賃金1.3%減 23か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報」が公表されました(令和6年4月8日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.8%増の28万2,265円となり、26か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.3%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、23か月連続となっています。
これで、前年同月比でマイナスが続く期間は、リーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月~2009年7月と並び、比較可能な1991年以降で、過去最長を記録しました。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか?
高水準の賃上げが相次いだ2024年(令和6年)春闘の影響が反映される今後の統計結果に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和6年2月分結果速報等>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2402p/2402p.html
« インボイスQ&Aを令和6年4月に改訂(国税庁) | 「働き方改革取組事例集2023」などを公表(厚労省の働き方改革特設サイト) »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]