コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/04/10
不審な電話やメールにご注意ください 不審な電話等の状況を報告(日本年金機構)
日本年金機構から、「不審な電話やメールにご注意ください~不審な電話等の状況~」が公表されています。年金事務所の職員を名乗り、「保険料の納めすぎによる還付金があります」、「給付金が支払われるので手続きするように」等、給付金等の請求を指示する「不審な電話」に係る問合せ件数が大幅に増加しているということです。
日本年金機構や年金事務所の職員が次のようなことを電話によって行うことはないとして、注意を促しています。
・口座番号や振込先などお聞きする。
・銀行振込やATM操作をご案内する。
・LINEアカウントの登録や不正なアプリについてご案内する。
※日本年金機構の公式LINEアカウントは存在しません。
個人の方をねらったものが大半だと思われますが、注意が必要です。
日本年金機構は、「怪しいと感じたら、年金事務所や警察にお問い合わせください」と呼びかけています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<不審な電話やメールにご注意ください>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2024/202404/0405.files/0405.pdf
« 割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いに関する通達を公表(厚労省) | 「特別な休暇制度導入事例」を更新(働き方・休み方改善ポータルサイト) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]